こんばんは、佐﨑です。

なんと前回からの続きです。
先週のブログをご覧でない方は、
そちらも是非ご一読くださると幸甚です。

今回は、登記に必要な権利証について、
ケーススタディをして参ります。

前回のとおり、権利証には２パターンあり、
通常、一つの不動産につき、少なくとも１通あります。

となると、多くの不動産を所有されてる方は、どれがどれ？となるのが必至です。

古い権利証（登記済証）だと尚更で、
そのくらい識別しづらいものであることも
少なくありません。

他にも注意が必要なのは、
相続や贈与などによって、同一の不動産を
複数回にわたって取得した場合です。

「複数回にわたって取得」。
「クレカで２４回払い、、？」
「えェ、、？」
この辺でなんのこっちゃ、という方、、。

そうですよね！　わかります！！
自分もそうでした。

不動産には、「持分」というものがあります。

ご夫婦や、近しい間柄の人の間で、
Ａという土地を半分ずつ所有する、といった
具合です。

近しい間柄というのは、ご夫婦以外に、
親子だったり、兄弟だったり、

自宅が建っている土地が面している場所が、私有の道路の場合に、隣地の方同士で、持分を持ち合う、ということもあります。

少し話は逸れますが、
この持分は、２分の１ずつだから東側半分だね、とかいう物理的なお話でなく、
あくまで、一つの土地を２人で所有している
という状態です。

話を戻します。

不動産を複数回にわたり取得することの
実例を挙げてみます。

①ある戸建住宅をＡさんとその父の２名で
購入しました。
共有名義になるので、持分は２分の１ずつ
にしました。

②しかし数年後、父が他界し、子である
Ａさんは父の持分（２分の１）を
相続によって取得しました。

このとき、Ａさんは①のときと、②のときで
２分の１ずつ不動産を取得したことになりますよね。

結果的にこの不動産はＡさんの単独の名義になりました。

父と住んでいた自宅ですが、心機一転、
Ａさんは住み替えを決意します。
（この辺の心境の変化はまた別の機会に）
（嘘です）

こうして、自宅を売却するのですが、
不動産を手放す所有権移転登記の手続きには
権利証の提供が必要です。

つまり、①のときに法務局から発行される
権利証と、②のときに発行されるもの、
２部必要になります。

②は最近だから、手元にあるけど、
①のときは父が管理していたからわからない。

のようなことがよくあります。
（ほんと よくあります。）

このように複数回にわたり不動産を取得した
場合には、その全てにおける権利証の提供を
求められます。

場合によっては、これが５回、１０回ということもあります。
そうなれば、その分の権利証を管理・用意しなければなりません。

１つでも足りないと、法務局での審査は
認められません。

厳しい、と思われた方もいらっしゃると思います。

そもそも権利証の提出は、不動産を手放す方の意思の確認と、手続きを行なっているのが
所有者本人である、という本人確認の両方を
担保するためですが、

権利証はその二つの証明力が非常に強い物的証拠です。

そのため以上のような厳格なルールの運用が
なされています。

その他にも、本人の実印での押印、印鑑証明書の添付、司法書士による意思・本人確認と、多くのセーフティネットが張られています。

全て所有する大事な不動産が、勝手に他の人の手に渡ったり、悪用されるのを防ぐためです。

思いがけずお堅い話になりましたが、どうでしょう、
たまには。笑

こういうケーススタディ的なブログ？は、書きやすいですね。

それでは！