設立登記だけでなく、各種届出、創業融資、助成金や補助金の相談や申請を、当法人の提携の税理士、社会保険労務士等の専門家と連携してサポートしますので、安心してお任せ下さい。

会社の取締役、代表取締役、監査役といった役員に変更（再任、就任、退任、氏名変更、住所移転）があった場合の登記、各種届出を一括で代行します。

本店・支店は、会社の実態に合わせて移転や開設をした場合にはその登記が必要です。
本店移転、支店の設置・移転・廃止などの登記、各種届出を一括で代行します。
登記と各種届出を連携して行いますので、安心してお任せください。

財務基盤の整備（資金調達や財務体質の改善）や損失の補填や配当を可能にするために増資・減資をする必要が出てくることがあると思います。
資本金を変更（増資・減資）する登記、各種届出を一括で代行します。
登記と各種届出を連携して行いますので、時間のかかる手続も効率よく進めることができます。

会社を再編する方法として、合併（Ｍ＆Ａ）、株式交換、株式移転、会社分割、事業譲渡、組織変更など、いろいろな方法がありますが、それぞれメリット・デメリットがありますので、ご相談いただければ最適なご提案をいたします。

事業の撤退には、従業員の解雇、リース解約、保有資産の売却損失等、多くの手続が発生し、これらをすべて並行して行わなければなりません。それらの業務もご相談ください。

会社の規模や戦略に応じて、会社ごとににあった定款を決めていくことが必要です。
会社の運営上発生する定款変更に伴う議事録作成、登記、各種届出を一括で代行します。
また、定款そのものの原案も作成いたします。

契約書の作成チェックは、会社法、訴訟法に精通した司法書士にご依頼することをおすすめ致します。インターネット上のテンプレートのまま作成したりすると、後々のトラブルの原因となる場合がございます。また、弁護士が必要なケースは当法人からご紹介することも可能です。

会社を運営する上では、様々な法律問題が発生します。専門家でなければ対処できなことも多いため、損失を被る前に、専門家へご相談下さい。
お客様に最も有効なアドバイスを提供するため、各士業専門家と提携して取り組んでおります。