こんばんは、佐﨑です。

前回に引き続き登記手続きでいただく印鑑のお話です。

一つ前のブログでは印鑑が必要な人がどなたか、ということについて書きましたので、今回はその印鑑の種類について。

登記書類に押す印鑑は、
認印でいい場合と必ず実印の押印が必要な場合があります。

まず認印でいいのは、登記申請における権利者です。

この「権利者」というのは、簡単に言うと、
登記申請において利益を受ける側の人のとことで、

わかりやすいところで言うと、住宅ローンなどを完済し、「さあ、自宅に付いてた担保権を外すぞ」となったときの不動産の所有者です。

上記のような抵当権抹消登記においては、
担保が外され、晴れて真っさらな不動産になるわけで、なにも悪いことはありません。

「担保権の解除」という利益を受けることになりますね。

ここからは少し用語解説ですが、
「権利者」がいるということは、「義務者」もいます。
こちらは反対に、登記申請において、不利益を被る人です。

先ほどの例で言えば、担保権を設定していた金融機関がそうなります。
万が一のときのために設定していた抵当権を
外してしまうという点で不利益を被ります。

さらに代表的な例を挙げるとすれば、
不動産売買における売主（＝不動産の所有者）ですね。

「利益を受ける（権利者）⇔不利益を被る（義務者）」という視点だと、
売主は買主から売買代金という利益を受けるから、権利者だと誤解しますが、
あくまで不動産メインのお話でして、

替えが効かない唯一の不動産を手放す、
という意味で義務者となります。

法律用語てややこしいですよね、、。

私も説明しながら、大学の授業で「善意無過失」とかが出てきたときを思い出してます。

話が逸れましたが、以上が登記申請における申請当事者の区分です。

さて上記を踏まえて、先ほどまでに出てきた登場人物のうち、実印が必要な方が１名いらっしゃいます。

抵当権抹消登記の、
１、権利者（自分の不動産から担保権を外す人）
２、義務者（設定していた担保権を解除する金融機関）

所有権移転登記の、
３、権利者（買主）
４、義務者（売主）

さあどれでしょうか。
（シンキングタイム。。。）

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「権利者は認印で可」なので、先ず１.と３.は消えますね。

２と４のどちらかですが、正解は４です。
おわかりいただけたでしょうか。

登記申請における義務者でも、２と４では
何が異なるかと申しますと、ずばり
「義務者が不動産の所有者であるか否か」
です。

４の場合は申請当事者である売主は、その時点では所有者と同一です。
これらが一致する場合に実印の押印が必要となります。

繰り返しですが、不動産を手放すという不利益を受けるので、本当にそれで良いか担保するために、より強い証拠（実印と印鑑証明書）を要求されるわけですね。

それをもって本人確認と申請意思の確認を強固にするわけです。

そして、先ほどもさらっと書きましたが、
実印の押印と印鑑証明書の添付はセットです。

印鑑を押しただけだと、それが実印かどうかがわからないためですが、このときの印鑑証明書は法務局での確認後、返却してもらえる場合としてくれない場合があります。

そういう仕様になっています。

この辺もときどき、「あれこのときは返却してもらえるんだっけ？」となるので、
またなにかの機会にまとめたいですね。

それでは。