こんにちは、田中です。
今日は寄託についての改正内容です。

まず、寄託とは、物の保管に関する契約です。
銀行にお金を預けるのは、一番典型的な例かもしれません（消費寄託といいます）。

今回の法改正で、寄託に関する成立要件が変わりました。

これまでは、物を受け取ることによって契約が成立するという「諾成契約」とされていました。
つまり、旧法では、口頭で「預かりますねー」と言っても契約が成立するわけではなく、物を預かって初めて契約が成立する、とされていたのです。

それが、今回の改正で、当事者の合意があれば契約が成立するという「諾成契約」に変更されました。

寄託に関しては、成立要件が一番の改正点かもしれません。

しかし、口頭で契約が成立するとなると、不都合が生じる場合があります。

例えば、預けようと思って頼んだのはいいけれど、後日、預ける必要がなくなった場合にも、契約に拘束されるのは無意味です。

そこで新法では、寄託者（物を預ける人）は、受寄者（物を預かる人）が物を預かるまでは契約を解除できるとしています。

そして、契約解除によって受寄者が損害を受けた場合（例えば、保管場所を用意していた等）には、損害賠償請求ができるとしています。