こんばんは、佐﨑です。

前回から不動産に関する税金について触れてきまして、今回は先週の固定資産税に続いて、不動産取得税です。

固定資産税が、不動産の所有者に対して、毎年課税されるのに対して、今回ご紹介する不動産取得税は、売買や贈与などで不動産を「取得」した際に、一度だけ課税されます。

ちなみに、建物を新築・増築した際にも、この「取得」と見做されますので、しっかり課税されます。やはり抜け目ない。税金ェ、、。

固定資産税が市町村税であるのに対し、不動産取得税は都道府県税にあたり、県税事務所から「税金このくらいかかります。」と、通知がきます。

さて、ここで税率の計算についてです。

皆さんが、結局どのくらい税金がかかるのか、ということを知りたがっていらっしゃることは、私、心得ております。

そう急かさずに。笑

といっても、不動産取得税の計算は、実はすごく簡単で、

原則「不動産の課税標準額×４％」です。

課税標準額というのは、その不動産の評価額ですので、１０００万円の土地を購入した場合の不動産取得税は４０万円です。

しかし、住宅用地や住宅を取得した際には、これが３％となり、上の例だと３０万円になります。

さらに、一定の要件を満たす土地・建物であれば、さらに減税措置があります。

これも特別ややこしいものではなく、住宅用地などであればさらに２分の１です。

上記の例だと、

「１０００万円 × １／２×３％　」で１５万円になります。

また建物は、それが住宅で、１９８２年（昭和５７年）以降に新築された建物であれば、築年数に応じて、一定額が控除されます。

新築の場合は一般的に課税標準額から１２００万円が控除され、差し引きした余りに３％を乗じた額が、課税されます。

※ 住宅用地（土地）や住宅（建物）以外だと、原則どおり課税標準額の４%が課税される点に注意です。

こういった控除や減額あるので、建物を新築したときなどは、０円になることも多く、そもそも県税事務所から通知がこない、ということもあるようです。

通知するだけ無駄ですからね。

しかし反対に、前もって申告をしておかないと減税を受けられなくなるといったケースもあり（注文住宅を新築される際に前もって土地を先行購入する場合など）、さらに言えば直接県税事務所などにお問い合わせするのが一番かな、と思います。

以上が不動産にかかる税金あれこれでした。

それでは。