こんにちは、田中です。

今日は危険負担の改正内容についてです。

【例題】

ＡがＢから車を買うために売買契約をしました。
ここで、ＡがＢから車の引渡しを受ける前に、その車が台風で壊れてしまったとします。
ＡはＢから車を引き渡してもらうことはできません。

この場合に、ＢのＡに対する代金請求はどうなるのか？という問題があります。

これが、「危険負担」という問題です。

旧法では、例え引渡しを受けていなくても、ＡはＢに代金を支払わなければならないとされていました（「債権者主義」といいます）。

ですが、目的物の引渡しを受けていないのに、代金は支払わないといけないとするのは不当だとして、改正されました。

新法では、この規定が削除されています（「債務者主義」とされています）。
つまり、ＡはＢに代金を払わなくて良いことになります。

また、上記の例で、Ｂが責められる理由があって、引き渡しができなくなった場合には、Ａは契約を解除でき、Ａ・Ｂに責められる理由がある場合には、今日のブログのテーマである危険負担の問題とされていました。

これに対して、新法では、Ｂに責められる理由がなければ、Ａは契約を解除することができます。

なお、新法でＡは、Ｂに責められる理由がない場合には、契約を解除することもできますが、履行を拒絶することもできる（代金の支払いを請求された際に、支払いを拒むことができます）、とされています。