こんにちは、田中です。
本日は、民法改正のうち相殺についてです。

相殺とは、自分と相手方の債権が同種の場合に、対等額を消滅させることです。

例えば、ＡがＢに対して１００万円の債権を、ＢがＡに対して５０万円の債権を持っていた場合は、５０万円を相殺して、ＡのＢに対する５０万円が残ることになります（ＢのＡに対する債権は０円になります）。

この相殺について、旧法では、不法行為に基づく損害賠償請求権を債務として相殺することは一律禁止されていました。

つまり、ＣがＤに対して１００万円の債権を持っている場合に、ＣがＤに対して過失による（＝誤って）交通事故でＤの車を損傷し、１００万円の修理費を負っている際は、この１００万円同士を相殺することが禁止されていました。

理由としては、不法行為の被害者（上記の例の場合のＤ）に、加害者（上記の例の場合のＣ）から現実にお金を支払わせることによって、Ｄの保護と、ＤからＣに対する復讐を防止するためでした。

しかし、この理由であれば、わざと交通事故を起こした場合や、人を殺害した場合などに限定すれば足りるはずです。

そこで新法では、

①積極的に他人を害する意思をもって不法行為を起こした場合の損害賠償請求権を債務として相殺する場合

②人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権を債務として相殺する場合

の２つの場合に限って、相殺を禁止としました。

なお、この２つの債権を譲り受けた場合には、これらの債権を債務として相殺することは禁止されません。
損害賠償請求権を有しているのは被害者ではないため、相殺を禁止する上記の理由が当てはまらないからです。