こんばんは。加古です。

今回は、「家族信託契約が終わらせ方」についてです。

１．家族信託が終了する法律上の事由
家族信託が終了する事由の代表的なものは次のとおりです。

①　委託者及び受益者が合意したとき
②　家族信託契約で定めた事由が発生したとき
③　信託の目的を達成したとき、又は達成することができなくなったとき
④　受託者が受益権の全部を固有財産で有する状態が１年間継続したとき
⑤　受託者がいなくなり、新受託者がいない状態が１年間継続したとき
⑥　受託者が立て替えた費用を信託財産で賄えないとき

２．家族信託終了
上記の事由が発生しても、家族信託はすぐに終了しません。

終了事由発生後も受託者は、信託財産に関する債権の回収や費用の支払いを行います。そして、残った信託財産
を帰属権利者（信託財産を引き継ぐ者）に引き渡すのです。

この帰属権利者は次の順番となります。
（１）家族信託契約で定めた人
（２）委託者又はのその相続人（契約で定めた人がいない、又はその人が引き継ぎを放棄した場合）
（３）信託終了時の受託者（上記で決まらない場合）

この３つ中でも帰属権利者の決め方で一般的なのは、（１）家族信託契約で定める方法です。

３．家族信託の終了と税金
家族信託が終了した場合は、「受益者と帰属権利者が誰なのか」によって税金が掛かってくるか否かが異なります。

（１）受益者と帰属権利者が同じ
実質的には財産の移転がないので、原則、税金は発生しません。

（２）受益者と帰属権利者が違う
財産の移転が生じるため、贈与税や相続税が掛かってきます。

４．最後に
家族信託は、始め方から信託途中のこと、終わらせ方など様々なことを考慮して設計しなければいけません。

契約をする時はもちろんですが、「契約が終わる時」についてしっかり決めることも重要です。

契約の終わらせ方にも注意しないと、意図した効果が得られず、せっかくの家族信託が台無しになってしまいます。