こんにちは、田中です。

今回は、配偶者短期居住権の法律関係についてです。

①居住建物に必要な通常の修繕費用や居住建物とその敷地に関する固定資産税等は、配偶者が負担します。

②居住建物に直さないといけない部分が出てきた場合等は、まずは配偶者が修繕することができます。

配偶者がある一定期間の間に修繕をしない場合には、居住建物取得者が修繕をすることができます。

①のとおり、居住建物に関する通常の費用は配偶者が負担します。

つまり、自分払う費用は自分で決めたいですよね？

そのため、まずは配偶者が修繕することができる、としています。

③配偶者が勝手に又貸しした場合や、法律上の決まり事を守らない場合には、居住建物取得者は、配偶者短期居住権の消滅請求をすることができます。