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  • 2020.09.10
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家屋証明書の取得方法

こんにちわ、高橋です!

 

 

今回は住宅用家屋証明書の取得方法についてお話しします。

 

 

まず、住宅用家屋証明書の取得には条件があります。

・個人が居住用のために取得したもの

・事務所、店舗等と併用する場合居住用部分の床面積が90%を超えるもの

・新築又は1年以内に登記するもの

・床面積が登記簿上50㎡以上であるもの

・区分所有建物の場合は、耐火建築物・準耐火建築物・低層集合住宅に該当するもの

 

 

【新築建物】

・建築後使用されたことが無いもの

 

 

【中古】

・取得原因が「売買」又は「競売」であること

・耐火建築物の場合は取得の日から25年以内

・耐火建築物以外は取得の日から20年以内に建築されたもの

ただし、2つ目3つ目の期間が過ぎたものでも、耐震基準適合証明書、住宅性能評価書又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る保険付保証明書の写しを提出すれば証明を受けることが可能。

 

家屋証明を取得するにも、必要条件があるので確認しておきましょう。

 

 

次に取得に必要なものについてです。

 

【新築建物】

①売買契約書又は譲渡証明書

②次のうちのいずれか

   ・建物の登記事項証明書

   ・建物の登記完了証(電子申請)

   ・建物の登記完了証(書面申請)と表示登記受領証

   ・建物の登記簿謄本

③住民票の写し(新住所)

④家屋未使用証明書

 

 

【中古】

①売買契約書又は譲渡証明書

②建物の登記事項証明書

③住民票の写し(新住所)

取得の日より20年以上前(又は25年以上前)に建築された家屋については、耐震基準適合証明書、住宅性能評価書又は既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約に係る保険付保証明書のいずれかの書類

 

になります。

 

 

家屋証明は11300円です。

 

取得する際には必要なものとお金を持って取得に行きましょう!