こんにちは、田中です。

本日もいつもどおり、債権法改正についてです。

【弁済の充当】

弁済の充当とは、債務者がした給付が、その債務の全部を消滅させるのに不足がある場合に、その給付をどの債務の弁済に充てるかをいいます。

つまり、弁済をしても、元本、利息及び費用の全部を消滅させるに足りないときに、どれから消滅をさせていくかということです。

弁済の充当が問題となる場合が２パターンあります。

①まず１つ目が、債務者が複数の債務を負っている場合に、その弁済が全部の債務を消滅させるに足りない場合です。

例えば甲が乙からお金を複数回借りた場合の、債務Ａ、債務Ｂがある場合です。

この場合については、弁済をする者（上記の例の場合は甲）が、弁済をするときに債務を指定することができます（債務Ａ又は債務Ｂのどちらを消滅させるかを選ぶことができます）。

逆に甲が指定をしない場合は、乙が指定をすることになります。

これらを「指定充当」といいます。

②２つ目が、債務について元本のほか、利息及び費用がある場合に、その弁済が債務の全部を消滅させるに足りない場合になります。

例えば、丙が丁からお金を借りた場合の、借金自体、利息と契約費用などが考えられます。

この場合は指定充当をすることができず、費用、利息、元本の順で充当がされることになります。

そして、充当の結果、その一部が消滅しない費用、利息、元本が複数ある場合は、上記の指定充当の問題となります（当事者が弁済先を指定します）。

①、②ともに、当事者による指定がない場合に、以下の順序に従って充当されることになります。

１．弁済期のあるものを先に充当

２．全ての債務に弁済期がある、又は弁済期がない場合には、債務者のために弁済の利益が多いものに先に充当

３．上記２の弁済の利益が等しいときは、弁済期が先に到来したもの、又は先に到来するものに充当

４．２、３の場合でも等しいときは、それぞれの債務に応じて充当

これを「法定充当」といいます。

上記①、②の場合でも、弁済の充当に関する合意がある場合には、その合意に基づいて充当することが可能です。