家族信託（民事信託）とは、財産を持つ人が、心から信頼できる家族や親族・友人に、不動産や預貯金などの財産の管理を任せる契約のことです

認知症対策に有効というキャッチフレーズが一般的な家族信託ですが、認知症になっていなくても、オレオレ詐欺などの詐欺被害にあい、多額の現金を引き出す羽目になることもあります。そんなオレオレ詐欺などの被害にも、この家族信託契約は有効と考えています。

詐欺被害などに備え、一度に引き出すことができる限度額を下げることも一つの手ですが、日々の生活に困らない金額はご自身で管理し、それ以上の財産は、信託契約を結んで信頼できる人（受託者）に任せておくことで、被害を最小限に抑えることもできると思います。

もちろん、いくら心から信頼できる人とはいっても、財産を預けっぱなしではいけません。

信託口口座の作成を行い、信頼できる人（受託者）の財産と信託した財産の分別管理は徹底しておくこと、また、定期的に通帳の写しを見せてもらうこと、などは大切となってきます。

家族（民事）信託契約業務を行っている事務所はたくさんありますが、もしご興味があり、どこかの事務所に依頼をしようとする際は、まずは確認して頂きたいのは組成実績がどれくらいあるのかということです。

もちろん、口先だけでごまかされることもあるかもしれませんが、あまりに多すぎる数がでるのも要注意です。

今、この契約への需要がどれくらいあるのか、年間どれくらい組成できるものなのかをわかっているものから見ると、事務所の規模などにもよりますが、年間百件以上組成という事務所はちょっと…

業務への経験があまりなく、ブラッシュアップされた知識を仕入れていない事務所でも、対応しようと思えばできてしまうのがこの契約です。

ただ、この契約は結んでしまえばゴールではありません。

信託契約中から信託契約が終了するまで、何を行うのにも契約書がベースとなります。

もちろん、途中で契約書の内容を変更することも可能ですが、終了した後の税務控除の点など、気づいたときには変更がきかないというタイミングもあります。

そういった点をしっかりと考慮して組成ができるのかは、やはり経験値が大きく影響してくると実感しています。

司法書士法人アストラは、名古屋、大阪に事務所がありますが、家族信託契約のご依頼を頂くお客様は、その地域にとどまらず、遠くは海外に住むお客様からのご相談も多数承っております。

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