愛知県家族信託支援センター

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家族信託

What’s a family trust ?

家族信託とは?

家族信託とは、一言でいうと「財産管理の一手法」です。資産を持つ方が、特定の目的(例えば「自分の老後の生活・介護等に必要な資金の管理及び給付」等)に従って、その保有する不動産・預貯金等の資産を信頼できる家族に託し、その管理・処分を任せる仕組みです。「家族の家族による家族のための信託(財産管理)」

Benefits of family trusts

家族信託のメリット

01

認知症対策に有効自由・柔軟な設定

成年後見制度では、本人の判断能力が衰える前には財産の管理はできません。信託であれば、判断能力があるうちから、自分の希望する人に財産管理を任すことができます。もちろん、判断能力が衰えた後も、受託者が財産管理を行うことができます。
成年後見制度では、原則として資産活用などすることはできません。資産活用のため財産を信託すれば、本人の判断能力が衰えた後も、その財産から資産活用ができます。

02

通常の遺言ではできないことが可能となる。

家族信託では、自分の生存中から死亡時、そして死亡後まで自分の財産の管理・承継について決めておくことができます。その内容は契約などで、かなり自由で柔軟な設定ができます。

03

自分の生存中から死亡後まで、自由・柔軟な設定ができる。

通常の遺言では、死後に発生した相続(2次相続)について、財産を承継する者を指定することができません。信託では、契約で定めれば自分の死後、受益権を承継した者が死亡したとき、次に受益権を承継する者を指定でき、信託が終了したときに財産を取得する者を指定できます。

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認知症対策

収益不動産などの資産活用が積極的に継続できる点からも家族信託を使うことのメリットは大きいです。

不動産オーナー向け

賃貸経営者様の財産について、遺言では難しかった何代にも渡り財産承継者を指定することが可能である。

Flow of service

ご相談の流れ

Comparison of methods

他の手法との比較

手法
(選択肢)
メリット(強み)デメリット(弱み)最終評価
何もしないコストはかからない問題はなにも解決されない×
生前贈与相続時の課税対象資産を減らすことができる。意思がはっきりした間に承継ができる。各種税金(贈与税・登録免許税・不動産取得税)の課税
遺言本人が亡くなってしまった場合、速やかに相続手続ができる。認知症対策にはならない
信託本人の判断能力が衰えても、財産の管理がスムーズに行える財産の承継先も決められるので、遺言の役目も果たす。世間に浸透しきれていないので、関係当事者への十分な説明が必要

※横スクロールしてご覧ください。

Measures for general asset succession

一般的な資産承継の対策

Lnheritance countermeasures · When is the timing of family trust?

相続対策・家族信託のタイミングはいつか?

問題の顕在化と対策のタイミング

人は対策が出来る時には何もせず、問題を感じた時は何もできない

Price list

料金表

信託財産の評価額手数料
1億円以下1%
1億円〜3億円以下0.5%
3億円〜5億円以下0.3%
5億円〜10億円以下0.2%
10億円以上0.1%

例えば、信託財産5000万円:5000万円×1%=50万円   
信託財産2億円:1億円×1%+1億円×0.5%=150万円

①不動産所有権移転登記に伴う登記報酬・登録免許税は別途必要です。

②信託契約書に公正証書により作成する場合には、別途認証費用が必要です。

③新作監督人に就任した場合は、別途報酬がかかります。

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